「リスク回避で円買い」は本当か？
執筆時においては、国際金融市場でも新型コロナウイルス感染拡大の話題がとりわけ重要視される状況となっている。その世界的なマイナスの影響は計り知れないが、少なくとも中国経済が受けるダメージは浅からぬものとなろう。むろん、中国の景気減速は日欧米の経済にとっても痛手となる。
得体の知れない病原菌の世界的な感染拡大が続けば、とかく市場のムードはリスク回避的なものになりやすい。ところが、現実には米日...
- 2025年06月27日
感染症の拡大が続く中にも希望の光はある！
いま、世界を震撼させているコロナ・ショックの影響と金融相場の行方について、あの「リーマン・ショック」とその後の状況、あるいは遥か昔の「世界大恐慌」とその後の状況などを一つの参考に考えてみるのも一法とする向きが一部にある。しかし、それは「あまり適切とは言えない」と思われる。
実際、世界経済が恐慌状態に陥る前の段階で生じるはずであるところの過度な「信用収縮」などは執筆時点で見られていない。金...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第5回
英米で遺言に代えて信託が盛んな理由
はじめに
前回のコラムでは、米国でプロベート回避の方法として使われている銀行預金（Payable-On-Death＝POD)、証券口座（Transfer-On-Death＝TOD）、不動産の登記（Joint Tenancy）を説明した。今回はこれらに劣らず用いられている信託（Trust）について説明しよう。
信託とは何か
信託という言葉を...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第7回
国際相続に関係する二つの法律
はじめに
火葬場の空高く棚引く煙。それを見ながら笠智衆が印象的なせりふを語る。日本人の死生観を極めて映画的に表現した小津作品の有名なワンシーンだ。そうしてこの瞬間から相続手続が始まる（※1）。
相続とは
今さらながら相続とは何をいうのだろうか。わが国でもかつては家の主としての戸主の地位を承継する家督相続として相続が位置付けられていたが、今日の日本...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第8回
国際相続に関係する二つの法律（承前）
前回のまとめ
相続が発生した場合、民法と相続税法二つの法律が関係している。相続当事者が全て日本人で財産も国内の場合、相続人の範囲と遺産分割割合は日本の民法のみで解決するが、一旦、外国の要素が入ると外国の民法を検討せねばならない。どちらの国の法律を用いるべきか解決する法律を国際私法といい、わが国では「法の適用に関する通則法」（通則法）が該当する（※1...
- 2025年06月27日
当面はワクチン拡大のスピードがモノを言う！
金融市場では、1月の最終売買日（29日）にかけて米・日株価が大幅安を演じることとなった。元々、目先の高値警戒感は米・日ともに強まっていたし、市場では「2017年の秋口から2018年の１月下旬にかけて大きく値を上げた後に反転急落したときのパターンに似ている」との指摘も以前から聞かれてはいた。
なお、この度の米・日株価下落の直接的な引き金となったのは米国市場における一部中小型株の異常な乱高下...
- 2025年06月27日
「ワクチン相場」のなかでも一部に光るニッポンの技術
執筆時におけるNYダウ平均やS＆P500種、ナスダック総合といった米国の主要株価指数（3指数）は、いずれも史上最高値圏での推移を続けている。
周知のとおり、バイデン米政権下におけるワクチンの展開は従来の想定よりも前倒しで進んでおり、先にニューヨーク市は7月1日にも経済活動をほぼ完全に再開し、市中の店舗や飲食店、競技場、美容室などを通常営業に戻す（学校と劇場は今回の対象外）方針を示した...
- 2025年06月27日
なおも米・日の株価には一段の上値余地!?
米国の代表的な株価指数であるS＆P500の執筆時の値は、5月7日に記録した史上最高値にほぼ顔合わせしてきている。４月にいったんは調整場面があったものの、ほどなく切り返してきた。
米金融情報会社リフィニティブによれば、同指数構成銘柄の１株当たり利益（平均）は2021年に189ドル強と前年比で35%伸びる見通し。さらに、22年は211ドル強、23年は231ドルと段階的に増えることも見通してい...
- 2025年06月27日
新政権が目指す低消費電力社会の実現
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出された。総裁選を通過したことで、ひとまず株式市場には目先の材料出尽くし感が広がりやすくなっているものの、衆院選の投開票日程も迫るなかで政策期待は依然として根強い。海外勢も岸田新首相の誕生に対して、少なくとも「失望」の売りを仕掛ける構えではないようだ。
差し当たり、岸田氏が提唱している健康危機管理庁（仮称）の絡みで医療関連株、経済活動の再開期待で旅行関連株や...
- 2025年06月27日
投資家の目を惹く！いまどきの先端的な環境技術
いまや、地球温暖化ガス削減につながる先端的な環境技術を持つ企業に世界の投資マネーが集まっていることは周知の事実。いわゆる「ESG（環境・社会・ガバナンス）」に関連する非財務的な開示情報を投資判断に活用しない機関投資家は、ほとんど皆無に等しいとさえ言える。
なかでも、最近とくに投資家の注目度が高い環境技術は、電気の効率利用を促す「EaaS」、二酸化炭素（CO₂ ）を回収・貯留する「CCS」...
- 2025年06月27日
2022年も通年でドル高の流れは続く！？
2021年の為替相場を振り返り、その大きな流れを一言で述べるならば「基本ドル高の年であった」ということになるだろう。主な原因は、他でもなく米連邦準備制度理事会（FRB）の政策方針が他の主要中銀に比べてタカ派寄りだったということにあり、その背景には米国における新型コロナウイルス向けワクチンの普及が早い段階からスタートしたことや大型の経済対策が矢継ぎ早に打ち出されたことなどにより、米国景気の復調...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第20回
同性婚と配偶者控除
はじめに
古くは『仮面の告白』を嚆こうし矢としたLGBTに関する社会の認知度は世界的な流れの中でわが国でも急速に拡ひろがってきたように思います。私の事務所でも若い職員ほどLGBTはごく普通のものとの認識であり、日本と世界の意識の違いもさることながら、世代間の意識の違いでもあることを実感させられます。今回は私どもの事務所でも、時折コンサルの対象となる、同性婚の一方当事...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第19回
国際結婚と税金（承前）
はじめに
前回のコラムでは海外留学中の子女や国際結婚した子供夫婦に現金を送った場合の税金について取り上げました。今回はそれ以外のケースを順次説明していきます。
さまざまなケース
②ご自身も海外移住する
最近はご自身も海外移住する方もおられます。もっとも気を付けなければならないのは出国税です。正式には国外転出時課税制度と呼ばれていますが、国外に主たる居...
- 2025年06月27日
2022年の日本株は再評価の動きが強まる!?
真の企業価値を再評価する動きに期待
振り返れば、2021年は世界的に株高の年となった。MSC（I モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出、公表している「MSCI世界株価指数」を見ると、同指数を構成する48の国・地域のうち21の株価指数が過去最高を更新。年末にかけては、ダウ工業株30種平均やS&P500指数といった米国の主要な株価指数も史上最高値を更新する動きを見せた。...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第21回
暗号資産あれこれ
君はSHIBA INUを見たか
2021年はアメリカの現在の投資ブームを象徴するいくつかの出来事がありました。1月には（日本でも話題になりましたが）、複数のファンドがGameStop株式に大量にショートポジションを仕掛けていることがSNSアプリ「Reddit」の掲示板に載るや、投資アプリ「Robinhood」ユーザーである若者層を中心とした投資家がファンドのショート戦...
- 2025年06月27日
新アメリカンドリーム オープンハウス
アメリカ不動産投資説明会を銀座・渋谷・横浜で開催
【銀座】
●日時 2019年2月2日（土）13:00 ～ 2月26日（火）18:30 ～
●場所 GINZA SIX 11F オープンハウス銀座ラウンジ（東京都中央区銀座6-10-1）
●講師 飯田貴昭氏他 ※いずれの講師も変更となる可能性があります
【渋谷】
●日時 2019年2月6日（水）18:30 ～
●場所 渋谷たくぎん...
- 2025年06月27日
南国フィリピン、灼熱の不動産投資
フィリピンがトンデモナイことになっている。
経済発展目覚ましく、ここ15年は録画映像を3倍速、5倍速で見ているかのよう。
そのなかで日本の富裕層が注目すべきは、不動産投資である。
とりわけ４年後にセブ島・マクタンリゾート地区に誕生する
ホテル＆レジデンス「アルーガ」は、今が投資する絶好のタイミングだという。
現地に根付いて不動産ビジネスを展開するハロハロホームのファウンダー、
鈴...
- 2025年06月27日
国内注目企業の「行く年＆来る年」
日本経済新聞社がまとめた2019年の『ヒット商品番付』によれば、東の横綱が「ラグビーワールドカップ（W杯）」、西の横綱は「キャッシュレス」であった。
確かに、初めて日本で開催されたラグビーＷ杯は、日本代表が「初のベスト8進出」という快挙を成し遂げたこともあり、一気にファン層が広がって大いに人気が盛り上がった。その結果、日本代表のウェア類を扱う「カンタベリーオブニュージーランド」を傘下に従...
- 2025年06月27日
消費増税で伸びる「中食市場」に要注目！
10月から消費税率が引き上げられ、同時に軽減税率とキャッシュレス払いでのポイント還元の仕組みが導入された。いまだ、ポイント還元制度については「複雑過ぎてよくわからない」などといった生の声を耳にすることも少なくないが、とりあえずキャッシュレス決済の利用度合いだけは着実に高まっているようである。
小売店や飲食店などでキャッシュレス決済への対応が進めば、一に訪日外国人観光客の利便が高まり、さら...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第2回
国内居住者と非居住者で異なる税金の扱い
はじめに
冬のこの時期、北海道各地の湖沼には北からの渡り鳥が飛来するのが風物詩になっている。かたやアジアからも定期的に日本に飛来する、海外に移住した一団の日本人がいる。彼らは健康診断を受診すると何事もなく南方へ帰っていく。一時帰国しただけでは税務上、居住者に当たるとされることはないのだ。今回は「居住者」の話を取り上げようと思う。
いわゆる居...
- 2025年06月27日
再点検したい！Ｊリートの人気と魅力
かねて本欄でも幾度となく話題として取り上げている上場不動産投資信託（Jリート）にあらためて関心を寄せる投資家が、いま国内外で増えている。
なかでも、とくに海外投資家からの人気が足元で見る見る高まる状況となっており、昨年は年間を通じて海外投資家がＪリートを3057億円も買い越した。
当然、それはJリートの先高期待が持続しているからであり、その背景には日銀がなおも超緩和的な金融政策運営を...
- 2025年06月27日
世紀のクルマ革命で不可欠なのは…
去る10月24日から11月4日にかけて東京ビッグサイトなどで開催された「東京モーターショー2019」に足を運んでみた。今回は、後に「来場者数が130万人超に上った」ということで大いに評価されていた（前回、2017年は77万人）が、確かに会場内はどこも熱気で一杯だった。
なにしろ、今は「100年に一度のクルマ革命」と言われる時代である。そこで生じる変化とは果たしてどのようなものか、自身の目...
- 2025年06月27日
奇しくもコロナ禍で世界経済はバブルに向かう？
安倍首相の辞任表明を受け、執筆時の政権与党内では後継の総裁を選出する動きが慌ただしく進められている。
8月28日に首相辞任の意向が伝えられた直後は、一時的にも日本株が大きく下落し、円高傾向も強まったが、これはコンピューターの自動売買（アルゴリズム取引）によるところが大きかったと考えられる。一国のトップの辞任とあって、市場が一時的に動揺したことも事実であろうが、ほどなく落ち着きを取り戻す公...
- 2025年06月27日
当面の円の上値には自ずと限りがある！？
本稿の執筆は米大統領選の投開票日よりも前であり、果たして現職のトランプ氏と前副大統領のバイデン氏のどちらが勝利を収めたかは判明していない。もっとも、本稿が読者の皆様の目に留まる頃になっても、まだ最終決着がついていない可能性も大いにある。
そうした段階でも言えることは数あり、その一つは「どちらが次期米大統領に就任しても、かなり大掛かりな財政政策が米国で打ち出されることは確実」ということであ...
- 2025年06月27日
「今年もドル安・円高傾向が続く」は本当か？
2021年の外国為替相場を展望するに「ドル安・円高が進む」と見る市場関係者は少なくない。「ドルは最大20％下落する可能性がある」とは米シティグループの予想だが、果たしてそうであろうか。
執筆時、足元では代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が初めて2万ドルを超え、勢い2万5千ドル前後まで急上昇していることが話題になっている。その価格上昇は昨年10月下旬あたりから勢いづき、わ...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第12回
出国税について
はじめに
前回は諸外国の相続税事情を説明した。客観的数字から見ると我が国の相続税が大変に高いことが一目瞭然であった。それが一つの引き金となって実際に日本から離脱するのにはかなりの覚悟が必要だが、それでも本当に離脱する人もいる。今回はそういう場合の税金の話をしよう。
シンガポール
シンガポールでは個人の株式譲渡益は非課税である。このことを利用して日本人が...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第13回
エステートプランニングについて
はじめに
信託銀行のパンフレットなどで「エステートプランニング」という言葉を見かけたことがある方も多いのではないだろうか。その意味合いは「資産管理や相続・贈与などを含めた生前相続対策もしくは資産承継対策」くらいのイメージではないだろうか。今回はエステートプランニングという言葉の元々の出所である米国の事情について説明することにしたい。読者の中にはすでにハワ...
- 2025年06月27日
今後も「なでしこ」の注目度は一段と高まる！
去る6月11日、金融庁と東京証券取引所は「2021年改訂版のコーポレートガバナンス・コード」を公表し、同日から施行した。
これは上場企業が守るべき企業統治の行動規範で、各企業が起業家精神に富んだ経営を行い、稼いだ利益を企業の長期的成長につなげたり、広くステークホルダーに還元したりする
よう促すことを主な目的として、取締役会のあり方や役員報酬の決め方などを定めた指針である。わが国では20...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第14回
エステートプランニングについて（承前）
前回のまとめ
今や我が国でも使われるようになったエステートプランニングという言葉の出所であるアメリカでは、時間と費用がかかりさらには遺産内容が公開される遺言⇒プロベートという手続きを避けるための方法を指す言葉として用いられている。プロベート回避手段として、前回は生前に死亡時の受取人を指定しておくPOD（Payment-on-death）を紹介した...
- 2025年06月27日
個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第17回
信託と税金 日米の考え方の相違（承前）
前回のまとめ
米国在住アメリカ人の父親が委託者兼受託者として有価証券を信託財産とするRevocable Trust（撤回可能信託）を米国で組成。収益受益権を有する者は日本永住者である息子である。彼は信託財産から上がる収益を毎年、日本で確定申告してきた。今般、税務署からこの信託の内容に問い合わせが来た。私どもの事務所は本件についてのアドバイスを求め...
- 2025年06月27日
