世界の贅沢、NILEの贅沢

世界遺産登録と経済効果の関係とは？

金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト

去る７月５日、ドイツのボンで開かれていた国連教育科学文化機関（ ユネスコ）の世界遺産委員会において、日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まった。栄えある３年連続の登録で、日本の世界遺産は１９件になった。
　２０１６年の国内候補については昨年９月、政府が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」をユネスコに推薦することをすでに決めている。また、２０１７年の推薦について文化庁の特別委員会は「百舌鳥・古市古墳群」、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」など四つの候補から一つに絞り、７月中旬から下旬にかけて発表するとしている。つまり、本稿が読者の目に留まる頃には、もはや２０１７年の世界遺産候補も判明しているわけである。
　周知のとおり、近年は日本各地で世界遺産登録を目指す動きが大きな盛り上がりを見せている。人口の減少や少子・高齢化の進展などにより、衰退しがちな地域の勢いを蘇らせ、文字通り「地方再生」につなげたいとの思いがそこにあるからだ。