世界の贅沢、NILEの贅沢

インリー・グリーンエナジージャパン
代表取締役社長
水田昌紀（みずた・まさき）
2000年、上智大学外国語学部卒業後、マクニカ入社。10年、ボンドBBT大学院で経営大学院修士号（MBA）取得。12年、インリー・グリーンエナジージャパン設立。日本市場を確立しながら、シンガポール法人と連携してバングラデシュやマレーシアの開拓も行う。

太陽の力を味方に
インリー・グリーンエナジー

Photo TONY TANIUCHI　Text Mayumi Sakamoto

家庭での電力自由化が来年4月からスタートする。ユーザーとして気になるのは、料金やサービス。そして、どのように作られた電力なのかということ。再生可能エネルギーが選択肢の一つとなるが、最も注目を集めているのは太陽光発電だろう。

来年4月から始まる電力小売り全面自由化に伴い、太陽光発電による電力需要が増えると言われている。「新電力」と呼ばれる新規参入事業者として参画を決めたインリー・グリーンエナジージャパン代表取締役社長の水田昌紀氏は、「産業用太陽光発電の設備、いわゆるメガソーラーは、太陽光バブルと言われるほど爆発的に増えましたが、この2月で政府の方針により落ち着いたところです。当社もこれまでの販売実績と今後の受注を合わせると、かなりの数のメガソーラーを手掛けたことになります」と話す。つまり、太陽光発電による電力は選択肢の一つになるまでに成長したのだ。
　インリー・グリーンエナジーは太陽電池モジュールの出荷量で世界ナンバーワンを誇り、各国のメガソーラー事業で採用されている。日本も例外ではなく、国内の名だたるメガソーラーに並ぶ太陽電池モジュールは同社製品が多い。インリー・グリーンエナジージャパンでは、新たなビジネスとして注目される「屋根借り方式」の太陽光発電も手掛け、昨年は日本最大級の屋根借りメガソーラープロジェクトにも参画した。太陽電池モジュールはもちろん、システムまで一貫して行えるところが強み。このような確かな実績があるからこそ、太陽光発電による電力を供給する新電力に参入できるのだ。
　大規模工場や高層ビルといった高圧での受電はすでに自由化されており、最後のステップとなるのが家庭での自由化であった。
「日本電信電話公社が民営化されたとき、新しい電話会社が参入して価格競争が起こり、通信サービスも多様化しましたが、そのときと同じことが電力でも始まるのです」