同レポートでは、全上場銘柄のうち2013年1年間の日次平均時価総額上位250社を選定した「NIKKO250」について2014年度の純利益増益率を予想しており、結果は前年度比9.0％の増益となっている。なお、これは今回の日銀によるサプライズ緩和の衝撃と結果として生じた円安・株高の影響・効果は加味されておらず、近い将来、数値が上方修正される可能性は高い。また、一般に「5円の円安は主要企業全体の利益を2 ～ 3％押し上げる効果がある」とされている点も十分に考慮し、至極大雑把ではあるが、今期の日経平均採用銘柄の平均１株当たり利益を予想してみたい。
ちなみに、9月初旬の円相場は1ドル＝105円前後で、そこから執筆時までに10円程度の円安が進んでいることとなる。結果、今期予想される平均1株当たり利益の値は、1200円程度まで持ち上がってきてもおかしくはない。仮に1200円なら、それを16倍した値＝1万9200円というのが日経平均株価の適正水準の上限ということになる。つまり、足下の1万7000円前後という日経平均株価の水準には「まだ十分に上昇余地が残されている」と言えるわけだ。
ただ、仮に1万9000円や2万円といった水準が日経平均株価の当面の目標値になるとして、そこに至る過程では一段の円安・ドル高が進行する可能性も十分に高いと見られる。結果、そのデメリットを被りやすい地方・地域や中小・零細企業にとっては、いよいよ大胆な変革が求められるようになってくるということでもある。月並みではあるが、やはり集約化による生産性向上への工夫と努力は欠かせないだろうし、そのためには当該事業主の十分な理解と覚悟も求められることとなりそうだ。
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ただ、仮に1万9000円や2万円といった水準が日経平均株価の当面の目標値になるとして、そこに至る過程では一段の円安・ドル高が進行する可能性も十分に高いと見られる。結果、そのデメリットを被りやすい地方・地域や中小・零細企業にとっては、いよいよ大胆な変革が求められるようになってくるということでもある。月並みではあるが、やはり集約化による生産性向上への工夫と努力は欠かせないだろうし、そのためには当該事業主の十分な理解と覚悟も求められることとなりそうだ。
（左）THIS MONTH RECOMMEND
日本経済の底力で再生は十分可能だ！
アベノミクスに対する一部の誤解を正し、より良き理解と前向きな取り組みの必要性を丁寧に訴えた良書である。アベノミクスが掲げる成長戦略のキーワード「民間活力の爆発」に関し、もともと我が国は爆発の力も必要な底力も持っており、ただ久しく爆発を見ていないだけと著者は説く。「日本人が本来持っているアニマル・スピリットを発揮しさえすれば、民間活力の爆発も日本再生もすぐそこにある」という考え方を皆で共有したい。
『リスク・オン経済の衝撃』松元 崇著／日本経済新聞出版社／1,944円
（右）たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。 www.e-minamiaoyama.com
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