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金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
シンガポールも大注目する国内不動産相場の行方
先ごろ、セイコーホールディングス(HD)が所有していた東京都港区白金の土地と建物をシンガポールの不動産開発大手、シティ・ディベロップメンツが取得したという記事が日本経済新聞紙上に躍った。約1 万6800㎡という都心の一等地にはセイコーHD 創業者の邸宅だった建物も含まれ、この邸宅は保存して、周囲に高級マンションを建設する方針とされる。
 8 月下旬には、東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」をシンガポール政府投資公社(GIC)が買収する方向で最終調整に入ったとの記事も見かけた。これまでにもGIC は福岡のホークスタウンやウェスティンホテル東京などを買収した実績があり、総じてシンガポールは今、官民挙げて日本の不動産投資に注力している模様である。
 今やシンガポールで一番の観光スポットとなった「マリーナ・ベイ・サンズ」の側からマリーナ湾の対岸にそびえ立つ金融街の巨大ビル群を望むと、この国は今まさにバブル景気を謳おう歌か しているとの感覚がふつふつと湧き上がってくる。
 そんなシンガポールだが、実のところ足元の不動産価格は日増しに調整色を濃くしている。シンガポール政府が2009 年以降、不動産市場の投機抑制策を講じてきたことが最大の理由だ。そのような状況下で、手元に持て余した膨大な投資余力を今後、一体どこにつぎ込むべきか。その答えの一つが日本の不動産への投資ということになるのだろう。
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