世界の贅沢、NILEの贅沢

金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト

今後、地価の上昇や不動産市況の活況は期待できるか？

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、上場企業や上場不動産投資信託（J-REIT）等による国内不動産の取引額は2007 年度に5 兆3 千億円余りに達したが、リーマン・ショック後は大きく落ち込み、08 年度から11 年度は2 兆円前後と低迷した。それが12 年度からは回復基調を鮮明にし、13 年度には取引額が前年度比＋ 73％の4兆6 千億円弱へと急増。14 年度に入ってからも活発な取引が続いており、市場では14 年度の取引額が前年度比でさらに20 ～ 30％程度の増加になると見込む向きが多い。
　このように、足元では地価の上昇期待が見る見る強まっている模様だが、果たして、今後も順調に日本の地価は上がり続け、国内不動産市況の活性化は続くと見ておいてよいのか。今後、景気の回復に伴って市場金利が上昇すれば、投資主体の資金調達コストが上昇したり、投資利回りの相対的な低下につながったりして、むしろ地価は下落に転じるのではないかとの懸念もないではない。
　とはいえ、景気が回復すれば不動産オーナーやREIT の収益源である物件価格やテナント料・賃料も上昇する。よって、収益の増加が金利上昇に伴うマイナスをカバーしても余りある状態が続けば、なおも価格は上昇すると考えることができるだろう。