金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
再び期待され始めた日本株の上昇に乗る！？
5月の日経平均株価が今年に入って初めて月間ベースで上昇に転じた。6月3日には約2カ月ぶりに1万5000円台を回復し、市場では今後の一段の上昇に大きな期待が寄せられている。
5月下旬に一時1万4000円割れの水準を垣間見た場面では、値頃感と割安感から信託銀行（年金勘定）が日本株に買いを入れ、そのことが投資家の安心感を誘ったこともあろう。また、昨年末あたりに信用取引を用いて日本株を買った向きが、6カ月の決済期限を迎えて建玉の整理を進めた結果、上値の重しが外れやすくなったということもある。
また、安倍晋三首相が約129兆円の資産を持っている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用の見直しを前倒しするよう厚生労働相に指示していたことが明らかになったり、運用委員長の米澤康博早大教授が一部メディアに対して株式の配分を増やすことに前向きな姿勢を示したりしたことなども、投資家心理の改善には大きく貢献している模様である。
もちろん、執筆時の日経平均株価には短期的な過熱感が相当に強まっており、いずれはいったん調整が入る可能性も十分にある。そして何より、この6月中にとりまとめるとされている政府の「新成長戦略」の具体的内容はいまだ明らかにはされていない（執筆時）。思えば1年前の6月5日、安倍首相が講演で成長戦略の内容を明らかにした際には、途端に市場が失望の反応を色濃くし、後に日経平均株価は1万3000円割れの水準まで下落することとなった。
5月下旬に一時1万4000円割れの水準を垣間見た場面では、値頃感と割安感から信託銀行（年金勘定）が日本株に買いを入れ、そのことが投資家の安心感を誘ったこともあろう。また、昨年末あたりに信用取引を用いて日本株を買った向きが、6カ月の決済期限を迎えて建玉の整理を進めた結果、上値の重しが外れやすくなったということもある。
また、安倍晋三首相が約129兆円の資産を持っている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用の見直しを前倒しするよう厚生労働相に指示していたことが明らかになったり、運用委員長の米澤康博早大教授が一部メディアに対して株式の配分を増やすことに前向きな姿勢を示したりしたことなども、投資家心理の改善には大きく貢献している模様である。
もちろん、執筆時の日経平均株価には短期的な過熱感が相当に強まっており、いずれはいったん調整が入る可能性も十分にある。そして何より、この6月中にとりまとめるとされている政府の「新成長戦略」の具体的内容はいまだ明らかにはされていない（執筆時）。思えば1年前の6月5日、安倍首相が講演で成長戦略の内容を明らかにした際には、途端に市場が失望の反応を色濃くし、後に日経平均株価は1万3000円割れの水準まで下落することとなった。
