金融コラム
田嶋智太郎 経済アナリスト
田嶋智太郎 経済アナリスト
再び訪れる！？日本株の上昇局面
去る10月29・30日、米国で今後の金融政策の方針を話し合う連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、多くの市場関係者が予想していた通り、量的緩和の規模縮小開始が決定されることはなかった。どうやら、量的緩和の継続は以前の想定より長期化しそうであり、毎月850億ドル（年間にすれば１兆ドル超）という膨大なマネーが、今後数カ月間にわたってバラまかれ続けることとなるのは間違いなさそうだ。一段と膨大なマネーがバラ撒かれるほどに「次の壮大なバブルの芽」は確実に育まれて行くこととなろう。
なにしろ、一時は米国の政府機関が一部閉鎖となったうえに、米国債が債務不履行（デフォルト）となる可能性が取り沙汰されるという“危機"に直面したのである。いつの時代も“危機"は緩和的な金融政策の継続を長引かせる。過去においても、米国で政府機関が一時閉鎖となった事例は数ある。それは、例えば1995年の11月半ばから翌96年の年初にかけてのことで、当時は2回に分けて実施された。政府機関の閉鎖という危機的状況に見舞われれば当然、後々の景気への影響が懸念されるわけで、当時FRB議長であったグリーンスパン氏は、手際よく95年12月と96年1月に政策金利の引き下げ＝金融緩和を実施した。その結果は、後の大幅なＮＹダウ工業株30種平均（ＮＹダウ）の上昇と、いわゆる「ＩＴバブル」へと発展したのである。
なにしろ、一時は米国の政府機関が一部閉鎖となったうえに、米国債が債務不履行（デフォルト）となる可能性が取り沙汰されるという“危機"に直面したのである。いつの時代も“危機"は緩和的な金融政策の継続を長引かせる。過去においても、米国で政府機関が一時閉鎖となった事例は数ある。それは、例えば1995年の11月半ばから翌96年の年初にかけてのことで、当時は2回に分けて実施された。政府機関の閉鎖という危機的状況に見舞われれば当然、後々の景気への影響が懸念されるわけで、当時FRB議長であったグリーンスパン氏は、手際よく95年12月と96年1月に政策金利の引き下げ＝金融緩和を実施した。その結果は、後の大幅なＮＹダウ工業株30種平均（ＮＹダウ）の上昇と、いわゆる「ＩＴバブル」へと発展したのである。
