世界の贅沢、NILEの贅沢

金融コラム
田嶋智太郎 経済アナリスト

消費増税への家計の対応は？

このところ「消費増税をテーマに講演して欲しい」といった依頼が増えている。例えば「家計はどう対応するか？」などの課題に対する助言をさせていただくわけだが、まずもって考えなければならないのは、消費増税実施を検討するに当たって、その前提に「景気条項」なるものが付帯されているという点である。
　要するに、増税を行うためには景気が改善傾向を示していることが必要であり、さらに一定の物価上昇率目標達成に向けた確かな足取りが、その時点で確認できていなければならないのである。よって、増税に対応するということは、すなわち一定のインフレとそれに伴う円安進行の可能性に備えるということになるわけであろう。
　そこで、かねてよりインフレに強いとされている国内株式や国内株式ファンド、将来的に日本よりも高い成長が期待される海外株式や海外株式ファンド、金地金をはじめとする商品現物や商品を投資対象とするファンド、はたまた様々な原資産の価格変動に連動するように設定・運用される上場投資信託（ETF）などなど、実に多種多様な手元資金の運用・管理方法が検討されることとなる。もちろん、一段の円安が進むというのであれば、外貨預金や外貨建ての債券・株式ファンド、外貨証拠金取引（FX）などというのも、有望な選択肢の一つに挙げられよう。
　ただ、ここでもう一つ考えておかねばならないことがある。それは、そもそも「なぜ消費増税が必要か」ということであり、その答えは年々膨張し続ける国の社会保障費用負担の財源を少しでも多く確保するためである。