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海外不動産投資エグゼクティブセミナー開催

ゆるぎない資産形成が求められる今、｢アメリカという選択｣を考える

｢資産の保全｣について計画的に取り組まなければならない時代が到来している。少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少、長期的なデフレがもたらす日本経済への影響が懸念されている。均質化した多くの金融商品を見極め、高利回りで運用し続けることは、プロフェッショナルでも容易なことではない。資産は自分で守る時代、｢資産防衛と資産形成が両立できるもの｣とは何か――海外に目を向け、世界のエグゼクティブが実践する｢技｣としてアメリカ不動産への投資がある。

住宅が｢資産として長期的に価値を生む｣アメリカ社会
｢人口増｣などにより堅調な経済成長が期待されるアメリカ。マンション価格（集合住宅）を比較すると、この18年間、日本国内では40％も減価しているが、アメリカでは2.5倍以上の上昇。アメリカの集合住宅は優れたキャピタルゲインを達成している。高い賃貸需要に支えられた｢不動産物件の流動性｣も国内不動産とは比較にならない。アメリカ不動産投資は、国内不動産では想像できない｢醍醐味（だいごみ）｣にあふれている。

資産形成には、資産を減らさない｢節税｣の視点が重要
資産形成のポイントは｢資産総額を減らさないこと｣が前提であり、有効で正しい税コスト対策により所得をコントロールできれば、大きな節税効果と収益が実現可能だ。アメリカ集合住宅による賃貸運営は海外のリゾート物件投資とは違い、給与・事業所得などの総合課税としての｢損益通算｣が認められている。アメリカには加速度償却が可能で、かつ償却資産比率の高い不動産が豊富に存在している。