個人海外投資に必要な国際税務の基礎知識 第25回
永峰 潤 公認会計士・税理士
索引号
はじめに
当初3回の予定で始まった本コラムも回を重ねて25回の長期連載となりましたが、ここでいったん終了となります。長らくお読みいただいた皆様にお礼申し上げます。 今回は過去に取り上げたトピックをご紹介します。『WEB-NILE』で再読可能ですので、ご興味あるものがあればご覧ください。ご愛読いただきありがとうございました。
所得税の話
今読み返しますと、所得税と相続・贈与税をコラムで取り上げた割合は大体25％対70％、その他が5％でした。当然ながら、これは私どものクライアントから持ち込まれる相談の割合とほぼ一致しています。以下に具体的なお話をご紹介します。
外国通貨と為替差損益（第1回、16回）
日本では円のみが法定通貨です。法定通貨とは国が税金の支払いを受け入れる通貨と考えても構わないでしょう。外国通貨は「法定通貨でない資産」とみなされるため、外国通貨の取得時、交換時には外国為替取引が行われ、その結果、損益を計算する局面がでてきます。外国通貨の交換による外国為替損益の発生する理由はこれにつきます。
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金投資と暗号資産（第9回、21回、22回、23回）
ロシアのウクライナ侵攻も影響してか現在金価格は1グラム9,000円弱まで急騰。短期的な税引き前利益を比較すると現物よりもETF（上場投資信託）が税務上有利です。昨今、話題にあがる暗号資産についてもご紹介しました。投機的な商品として紹介されることが多い暗号資産ですが、各国の政治・経済事情により発行量がコントロールされる法定通貨よりも、ビットコインのような管理者のいない通貨が国際間の決済手段としては優れている面があることを指摘できます。
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出国税（第12回）
富裕層のいわゆるキャピタルフライトへの対抗策として、国外移住時に有価証券等を１億円以上保有している場合に含み益に譲渡益課税する制度です。相続時に被相続人が保有していた有価証券を海外居住の相続人が相続する場合にも、このルールが適用されます。
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相続税・贈与税の話 居住者概念（第2回、24回）
税法上の居住者概念は厳密に定義されていて居住者判断の中心になるのは「住所地」です。住所地は各種要素から総合的に判定されます。よく言われる海外に183日以上居住しているから日本で税金がかからないというのは、相続税には関係のない話。
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