2022年も通年でドル高の流れは続く！？
田嶋智太郎 経済アナリスト
2021年の為替相場を振り返り、その大きな流れを一言で述べるならば「基本ドル高の年であった」ということになるだろう。主な原因は、他でもなく米連邦準備制度理事会（FRB）の政策方針が他の主要中銀に比べてタカ派寄りだったということにあり、その背景には米国における新型コロナウイルス向けワクチンの普及が早い段階からスタートしたことや大型の経済対策が矢継ぎ早に打ち出されたことなどにより、米国景気の復調ぶりが他の国や地域よりも顕著だったということにあると考えられる。
足元では、米企業の「求人」が過去最高水準で高止まりし、賃金の上昇やその期待もあって米国の個人消費マインドは着実に強まっている。米主要企業の業績も押しなべて好調で、米株価も史上最高レベルに到達する勢いを保ったままである。こうしたことは、バイデン米大統領をはじめイエレン米財務長官、パウエルFRB議長らの強力なタッグによってもたらされたものであり、2022年も彼らの優れた政策運営手腕が存分に発揮されるものと期待される。
まして、2022年は米中間選挙の年。米政権は一層の経済活性化を推し進めるべく必要な政策努力を惜しまないだろう。金融政策に関しては、すでにテーパリングの開始など「正常化」の流れがスタートしており、今後の焦点はその「スピード感」に移る。もはや、パンデミックへの対応として緊急導入された資産購入策や超低金利政策は、次第にその役割を終えようとしている。
先に、パウエルFRB議長は米上院銀行委員会において「経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想されるなか、12月の米連邦公開市場委員会では大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべき」と証言している。折しも、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」への警戒感が強まる状況下で、市場は「意外なほどタカ派にシフトした」との印象を受けた模様だが、これはオミクロンへの対応も考慮したうえで「現実的」に情勢を分析し、冷静に下した判断であると考えるのが適切と思われる。
足元では、米企業の「求人」が過去最高水準で高止まりし、賃金の上昇やその期待もあって米国の個人消費マインドは着実に強まっている。米主要企業の業績も押しなべて好調で、米株価も史上最高レベルに到達する勢いを保ったままである。こうしたことは、バイデン米大統領をはじめイエレン米財務長官、パウエルFRB議長らの強力なタッグによってもたらされたものであり、2022年も彼らの優れた政策運営手腕が存分に発揮されるものと期待される。
まして、2022年は米中間選挙の年。米政権は一層の経済活性化を推し進めるべく必要な政策努力を惜しまないだろう。金融政策に関しては、すでにテーパリングの開始など「正常化」の流れがスタートしており、今後の焦点はその「スピード感」に移る。もはや、パンデミックへの対応として緊急導入された資産購入策や超低金利政策は、次第にその役割を終えようとしている。
先に、パウエルFRB議長は米上院銀行委員会において「経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想されるなか、12月の米連邦公開市場委員会では大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべき」と証言している。折しも、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」への警戒感が強まる状況下で、市場は「意外なほどタカ派にシフトした」との印象を受けた模様だが、これはオミクロンへの対応も考慮したうえで「現実的」に情勢を分析し、冷静に下した判断であると考えるのが適切と思われる。
