新政権が目指す低消費電力社会の実現
田嶋智太郎 経済アナリスト
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出された。総裁選を通過したことで、ひとまず株式市場には目先の材料出尽くし感が広がりやすくなっているものの、衆院選の投開票日程も迫るなかで政策期待は依然として根強い。海外勢も岸田新首相の誕生に対して、少なくとも「失望」の売りを仕掛ける構えではないようだ。
差し当たり、岸田氏が提唱している健康危機管理庁（仮称）の絡みで医療関連株、経済活動の再開期待で旅行関連株や外食株などに物色の矛先が向かっているが、やはり政策運用の基本路線は「デジタル変革（DX）の加速とグリーン社会の実現」で変わりないだろう。
すでに総務省は『令和４年度総務省所管予算 概算要求の概要』のなかで、気になるマイナンバーカードの利便性向上なども関わる「デジタル・ガバメントの推進」、5Gや光ファイバーなどの情報通信基盤の整備をはじめとする「民間におけるDXの加速・低消費電力の実現」などに多額の予算計上を見積もっている。
興味深いのは、民間のDX加速を推進する方針のなかで「超低消費電力の実現」を一つの目的に挙げているところである。総務省によると、何らかの対策を講じなければ現在のIT関連消費電力が将来的に約36倍まで膨れ上がるとのこと。そうした事態を避けるべく5Gやビヨンド（次世代）5Gの推進などによって消費電力を現在の100分の1程度にまで低減させる方針であるという。
その意味では、今後あらためてエクシオグループやコムシスホールディングスのような電気通信設備工事の大手であるとか、通信系計測器の大手であるアンリツ、電波の送受信に欠かせない水晶デバイスに強みを持つ日本電波工業など、いわゆる5G関連銘柄に見直し買いが入る可能性は高いと言えよう。
一方で、環境省も令和４年度の概算要求において「革新的な省CO₂実現のための部材（窒化ガリウム＝GaN）や素材（セルロースナノファイバー＝CNF）の社会実装・普及展開加速化事業」に40億円の予算計上を盛り込んでいる。
差し当たり、岸田氏が提唱している健康危機管理庁（仮称）の絡みで医療関連株、経済活動の再開期待で旅行関連株や外食株などに物色の矛先が向かっているが、やはり政策運用の基本路線は「デジタル変革（DX）の加速とグリーン社会の実現」で変わりないだろう。
すでに総務省は『令和４年度総務省所管予算 概算要求の概要』のなかで、気になるマイナンバーカードの利便性向上なども関わる「デジタル・ガバメントの推進」、5Gや光ファイバーなどの情報通信基盤の整備をはじめとする「民間におけるDXの加速・低消費電力の実現」などに多額の予算計上を見積もっている。
興味深いのは、民間のDX加速を推進する方針のなかで「超低消費電力の実現」を一つの目的に挙げているところである。総務省によると、何らかの対策を講じなければ現在のIT関連消費電力が将来的に約36倍まで膨れ上がるとのこと。そうした事態を避けるべく5Gやビヨンド（次世代）5Gの推進などによって消費電力を現在の100分の1程度にまで低減させる方針であるという。
その意味では、今後あらためてエクシオグループやコムシスホールディングスのような電気通信設備工事の大手であるとか、通信系計測器の大手であるアンリツ、電波の送受信に欠かせない水晶デバイスに強みを持つ日本電波工業など、いわゆる5G関連銘柄に見直し買いが入る可能性は高いと言えよう。
一方で、環境省も令和４年度の概算要求において「革新的な省CO₂実現のための部材（窒化ガリウム＝GaN）や素材（セルロースナノファイバー＝CNF）の社会実装・普及展開加速化事業」に40億円の予算計上を盛り込んでいる。
