今年１月下旬、一部通信社が関係者の話として「欧州中央銀行（ECB）は米連邦準備制度理事会（FRB）との政策の違いが為替レートに与える影響を調査する」と伝えていた。米国経済の方が強いにもかかわらず、ドルが弱いことが疑問だというのだ。御説ごもっともである。こうした当たり前の感覚が、市場価格の変動に大いに反映されてしかるべきであると言えよう。
その点からすれば、仮に足元で米・日株価が一時調整局面に突入し、いずれ再び強気の流れを取り戻したとしても、「リスク選好のドル売り」の流れに単純に逆戻りするとは少々考えづらい。ワクチン拡大で１歩も２歩もリードする米国の景気は、そのぶん前倒しで回復に向かうだろうし、結果的に個人の消費マインドが盛り上がってくればインフレ率も徐々に高まり、欧・日に先駆けて米金利は上昇傾向を強めるだろう。
そのぶん、ドルの評価は一層高まりやすくなり、相対的に円安傾向が強まれば、出遅れ気味の日本経済にも一定のプラス効果が発揮される。年後半に向け、根強い人気の半導体関連株を中心に景気敏感株も総じて上値を追う展開となることを期待したい。
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（左）THIS MONTH RECOMMEND・５年後を生き抜くために何が必要か？
「５年後の未来を決定づける」と著者が位置付ける世界最先端１１社の現状と将来予測から現代ビジネス社会のメガトレンドを把握する。そのうえで、2025年を生き抜く処方箋を手に入れるための工夫や努力を惜しまないことが重要と思い知る。キーワードは「データを制し、壁を超え、コングロマリット化する」。例えば、アマゾンが不動産事業に手を伸ばすと、ビジネスの手法や既存の不動産会社はどうなるか。衝撃の連続に身が引き締まる。
『2025年を制覇する破壊的企業』山本康正著／SBクリエイティブ／990円
（右）たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。tomotaro-t.jimdo.
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