2020年の米国経済はバブルの様相？
田嶋智太郎 経済アナリスト
2020年の国際金融相場の幕開けは、昨年と同様、大いに波乱含みなものとなった。周知のとおり、年明け早々にイラン要人の殺害という軍事計画をトランプ米大統領が独断で実行したことにより、中東情勢の緊張という地政学的リスクへの警戒が一時的にも市場で強まった結果、ドル／円のレートや日本の株価などが乱高下するに至ったわけである。
本件については、トランプ氏の独断を批判する声も少なくない。今秋の米大統領選を控えた「あからさまな票目当て」と非難する向きもある。ここで考えたいのは、支持層の一層の拡大を当て込んだ「何でもあり」がかくも容易にまかり通るのであれば、今後、米国の景気刺激や株価対策（浮揚策）などにおいて、米大統領が繰り出す手立ても「何でもあり」になる可能性があるということである。
実際、トランプ氏は昨年も米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、米政策金利を「マイナスの水準まで引き下げよ」と要求するなど、国内世論に支持されやすい政策方針でさえあれば多少無理筋と思われるようなことでも「何でもあり」の姿勢を貫き続けている。そして、良かれ悪あ しかれFRBは昨年、政策金利の引き下げを“予防的"に3回も実施した。
全米ホームビルダーズ協会（NAHB）とウェルズ・ファーゴが発表した米住宅建設業者のセンチメントを示す12月の指数は76と約20年ぶりの大幅な伸びを示した。過去を振り返るに、同指数が70を超えるとFRBは多くの場合、利上げの判断を下している。ところが、目下のところFRBが利上げ方向に政策方針を転換する兆しは見えない。
本件については、トランプ氏の独断を批判する声も少なくない。今秋の米大統領選を控えた「あからさまな票目当て」と非難する向きもある。ここで考えたいのは、支持層の一層の拡大を当て込んだ「何でもあり」がかくも容易にまかり通るのであれば、今後、米国の景気刺激や株価対策（浮揚策）などにおいて、米大統領が繰り出す手立ても「何でもあり」になる可能性があるということである。
実際、トランプ氏は昨年も米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、米政策金利を「マイナスの水準まで引き下げよ」と要求するなど、国内世論に支持されやすい政策方針でさえあれば多少無理筋と思われるようなことでも「何でもあり」の姿勢を貫き続けている。そして、良かれ悪あ しかれFRBは昨年、政策金利の引き下げを“予防的"に3回も実施した。
全米ホームビルダーズ協会（NAHB）とウェルズ・ファーゴが発表した米住宅建設業者のセンチメントを示す12月の指数は76と約20年ぶりの大幅な伸びを示した。過去を振り返るに、同指数が70を超えるとFRBは多くの場合、利上げの判断を下している。ところが、目下のところFRBが利上げ方向に政策方針を転換する兆しは見えない。
