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日本M&Aセンター(銘柄コード:2127)は中堅・中小企業の友好的M&A支援で実績ナンバーワンのM&A仲介会社。同社が2018年に分社化したオンラインの事業承継(マッチング)サービス『バトンズ』は、買い手の多くが個人事業主や会社員である。そうした買い手はM&Aの経験や知識が少ないだけに、そこはプロの「承継アドバイザー」の仲介力がモノを言うこととなる。成約までの業務をアドバイザーが一貫で行い、成約すれば委託料として収益が得られるばかりでなく、大いに社会貢献も果たせる。
 そんな日本M&Aセンターの業績は、2019年3月期末時点で9期連続の過去最高益更新を果たす実力。同社の株価は今年4月以降やや調整含みとなっているが、中長期的な業務の成長余力を考えれば、いまは買いどきと考えていいものと思われる。
 M&Aキャピタルパートナーズ(銘柄コード:6080)も、主に中堅・中小企業のオーナー経営者に対してM&Aという選択肢を提案し続けている会社であり、足元ではコンサルタント数の増加に伴って案件開発が順調に伸びている。今期(2019年9月期)の業績見通しについても、会社側は第2四半期末時点で予想の大幅な上方修正を行うほど好調な状況をキープしている。
 中小企業の事業承継問題という“国難"の解決が求められる時代、そこに商機を見いだして企業と社会の双方に貢献するM&A仲介というビジネスは、今後ますます活躍の場を広げることとなりそうだ。
(右)たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。tomotaro-t.jimdo.com
(左)必要なのは顧客と社員の経験価値の充足本書について、著者は「次世代産業をモチーフとした『ストラテジー&マーケティング』と『リーダーシップ&ミッションマネジメント』の書籍でもある」と述べている。実際、アマゾンにとっての金融事業は、あくまでアマゾン経済圏拡大のための一手段に過ぎず、より重要なのは「顧客と社員の経験価値をデザインすること(エクスペリエンスデザイン)」であると説く。その意味で、本書は業種の別なく次世代に勝ち残ろうとする全てのビジネスマンの必読書と言える。
『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』
田中道昭著/日経BP社刊/1,944円
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