ちなみに、インドの政府高官によると同国の人口は2030年までに中国を追い抜いて世界１位の座に就く。また、インドネシアの現在の人口は世界第４位の約2億6000万人で、2050年までには約3億人にまで増加すると予想されている。まして、同国の平均年齢は28．5歳と日本や中国に比べて遥はるかに若く、統計的に見て今後の経済成長が大いに期待できると見る向きも多いのだ。
こうしたアジアの国々の人々が今後、自動車やトラックをこれまで以上に購入・所有する時代が訪れる。もちろん、自国の関連産業も大いに進化・発展するだろうが、当然、日本のメーカーも各国に注目し、市場に食い込もうと奮起するはずである。その過程で、クルマの電動・電装化などは一層進んで行くだろうし、そこに関連する日本企業のビジネスチャンス、株価の上昇期待も大いにあると思われる。
むろん、少し長い目で新興国株式への投資を検討するというのも一考である。その動向を知るうえでは、最も代表的な指数とされる「MSCI新興国株指数」を参考にしたい。たとえば、日興アセットマネジメントが設定・運用し、東京証券取引所に上場するETF「上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング／ 銘柄コード：1681)」は、同指数をベンチマークとしている。
もちろん、同指数をベンチマークとするETFやファンドは中国株の組入比率も比較的高いため、さしあたっては米中貿易協議の行方と市場の反応などを見定めながら、じっくり慎重に投資判断することが求められる。場合によっては、投資資金を小口に分けて時間的分散を図りながら投資するというのも有効となろう。
こうしたアジアの国々の人々が今後、自動車やトラックをこれまで以上に購入・所有する時代が訪れる。もちろん、自国の関連産業も大いに進化・発展するだろうが、当然、日本のメーカーも各国に注目し、市場に食い込もうと奮起するはずである。その過程で、クルマの電動・電装化などは一層進んで行くだろうし、そこに関連する日本企業のビジネスチャンス、株価の上昇期待も大いにあると思われる。
むろん、少し長い目で新興国株式への投資を検討するというのも一考である。その動向を知るうえでは、最も代表的な指数とされる「MSCI新興国株指数」を参考にしたい。たとえば、日興アセットマネジメントが設定・運用し、東京証券取引所に上場するETF「上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング／ 銘柄コード：1681)」は、同指数をベンチマークとしている。
もちろん、同指数をベンチマークとするETFやファンドは中国株の組入比率も比較的高いため、さしあたっては米中貿易協議の行方と市場の反応などを見定めながら、じっくり慎重に投資判断することが求められる。場合によっては、投資資金を小口に分けて時間的分散を図りながら投資するというのも有効となろう。
（左）平成の総括と未来への提言の書
なおも超辛口の“大前節”は健在。失われた30年間の日本の停滞をいかにして取り戻すか。かねて、著者は「最大の責任は政府にある」とし、大選挙区制や道州制への移行などが絶対に必要と主張。そのハードルがいかに高いかということにも触れたうえで、個々の企業や国民の自助努力を促すべく、世界の現状とそこにある諸問題を明快に分析・論評している。新元号の出発点にあたり、時代の深層に迫る充実の内容にぜひとも触れておかれたい。
『世界の潮流2019～20』
大前研一著／プレジデント社刊／1,296円
（右）たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。www.tomotaro-t.jimdo.com
なおも超辛口の“大前節”は健在。失われた30年間の日本の停滞をいかにして取り戻すか。かねて、著者は「最大の責任は政府にある」とし、大選挙区制や道州制への移行などが絶対に必要と主張。そのハードルがいかに高いかということにも触れたうえで、個々の企業や国民の自助努力を促すべく、世界の現状とそこにある諸問題を明快に分析・論評している。新元号の出発点にあたり、時代の深層に迫る充実の内容にぜひとも触れておかれたい。
『世界の潮流2019～20』
大前研一著／プレジデント社刊／1,296円
（右）たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。www.tomotaro-t.jimdo.com
