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また、執筆時までに「東証空売り比率」が一時48.8%まで上昇し、2016年6月10日の47.1 %を上回って過去最高を更新する場面があったという事実も見逃せない。これは先々の株価の値下がりを予想する投資家が過去最高に増えているということの証しであるが、その大半は短期筋であることから、反対売買を行う=買い戻すのもかなり素早いと見られる。少なくとも、機関投資家による空売りなどは3月期末までに買い戻されるケースが大半となろう。
 そもそも空売りが増えるということは、それだけ将来の買い(戻し)も増えるということである。つまり、「過去最大の空売り」が行われた後には「過去最大の買い戻し」も行われるということだ。
 東京証券取引所によれば、2月第4週の時点において海外勢は8週連続で日本株を売り越したとのこと。先物も合わせた同期間の売り越し額は7兆円超にも達したという。前向きに考えれば、それだけ海外勢の日本株買い余力は高まっているということであり、ひとたび買い姿勢に転じればインパクトは大である。
 4月以降は相場の顔つきがだいぶ好転してくるように思われてならない。いや、すでに好転し始めている可能性もある。
(左)THIS MONTH RECOMMEND しっかりした「地域経済」が強い地域を創る
AI(人工知能)を活用した研究結果によれば、今後、個人の健康寿命や幸福感を増大させることができるかどうかの分岐点は10 年足らずのうちに到来するという。だから、そのまえに「全国各所の地域内において経済循環をしっかり回せるようにしておかねばならない」、「地元経済を取り戻し、創りなおさねばならない」のだ。必要なのは、多くの地域に現存する「漏れ穴」をふさぐこと。まだ十分間に合うし、何としても間に合わせたい。
『地元経済を創りなおす』枝廣淳子/岩波書店/842円
(右)たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。tomotaro-t.jimdo.com
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