金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
２０１８年も世界同時好況は引き継がれる！？
2018年の幕開けは、米・日の株価がともにロケットスタートを切り、基本的には昨年と同様に世界同時好況と低金利の併存に基づく世界同時株高の流れが引き継がれそうである。
株高によって世界の金融市場が全体にリスクオンのムードに包まれていれば、外国為替市場において無用に円買いの流れが強まることもない。そもそも、好調が続く米国経済の成長は2018年に一層加速する可能性が高いと見られ、基本的にドルは円などの通貨に対して通年で強含みの推移を続けることが見込まれる。
もともと、米国で雇用情勢が見る見る改善してきていることは周知のとおり。米企業の求人が過去最高レベルに達するなかで、そろそろ賃上げの動きが本格化してきてもおかしくない。
そうでなくとも人手不足感が強まっている米国において、昨年末に巨額の減税法案が可決・成立したことも見逃せない。目玉の一つであった連邦法人税率が大きく引き下げられたことにより、企業減税は10年間で6500億ドル規模となる。その結果、米証券会社の試算では主要企業の１株利益が平均６%も押し上げられるという。さらに、海外子会社からの配当課税も原則廃止となったことで、多くの米企業が国内に内部留保を戻し、設備投資や雇用拡大、賃上げ、研究開発などに手持ちの資金を振り向けることとなろう。
結果、今年の米個人消費は本格的に活発化し、これまで長らく続いていた低インフレ状態にも変化が現れよう。そうなれば米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの必要性も増し、そのぶんドル買い圧力も強まる。もちろん、米利上げの判断は米連邦公開市場委員会（FOMC）に参加するメンバーにゆだねられるわけだが、どうやらその顔触れは昨年よりも「タカ派」色が強まりそうである。
株高によって世界の金融市場が全体にリスクオンのムードに包まれていれば、外国為替市場において無用に円買いの流れが強まることもない。そもそも、好調が続く米国経済の成長は2018年に一層加速する可能性が高いと見られ、基本的にドルは円などの通貨に対して通年で強含みの推移を続けることが見込まれる。
もともと、米国で雇用情勢が見る見る改善してきていることは周知のとおり。米企業の求人が過去最高レベルに達するなかで、そろそろ賃上げの動きが本格化してきてもおかしくない。
そうでなくとも人手不足感が強まっている米国において、昨年末に巨額の減税法案が可決・成立したことも見逃せない。目玉の一つであった連邦法人税率が大きく引き下げられたことにより、企業減税は10年間で6500億ドル規模となる。その結果、米証券会社の試算では主要企業の１株利益が平均６%も押し上げられるという。さらに、海外子会社からの配当課税も原則廃止となったことで、多くの米企業が国内に内部留保を戻し、設備投資や雇用拡大、賃上げ、研究開発などに手持ちの資金を振り向けることとなろう。
結果、今年の米個人消費は本格的に活発化し、これまで長らく続いていた低インフレ状態にも変化が現れよう。そうなれば米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの必要性も増し、そのぶんドル買い圧力も強まる。もちろん、米利上げの判断は米連邦公開市場委員会（FOMC）に参加するメンバーにゆだねられるわけだが、どうやらその顔触れは昨年よりも「タカ派」色が強まりそうである。
