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また、8月発表分の「米求人・労働異動調査(JOLTS)」の結果(6月分)が一時的にも市場で材料視されたように、9月発表分の同指標(結果は7月分)も再び注目を浴びることとなろう。米企業による「求人」や自発的な「離職」の件数が今後一段と増加すれば、もはや米国における賃上げの流れは本格化すると考えられる。
 今秋以降は、そろそろ市場で米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長候補についての話題もやかましくなってくるはずである。現職のイエレン氏は来年2月3日に議長としての任期満了のときを迎える。もちろん、イエレン氏の続投というケースも十分に考えられ、それは良くも悪くも市場に及ぼす影響が最も少ない。
 イエレン氏以外の後継候補者の名前も既に幾人か挙がってきている。詳細は他に譲るが、挙がっている候補者はいずれもかなりタカ派的な姿勢を政策に反映させる可能性が高い人物であると見られている。よって、次期FRB議長の選出という話題は、基本的にドル買い材料と見做されやすいだろう。なお、今年は複数の大型ハリケーンが米国本土に甚大な被害を及ぼした。その支援・復旧・復興需要は最終的に経済にとってプラスになると考えられる。
(左)THIS MONTH RECOMMEND 目指したいのは課題解決型の成長
ここにきて1980年代のバブルが過去の出来事ではなくなってきた。銀座の地価はバブル期を超え、失業率はバブル崩壊直後の水準まで低下、豪華列車ブームが過熱し、東京は建設ラッシュに沸いている。著者は目の前で交錯する悲観と楽観のシナリオを描き、楽観のシナリオを実現するためには課題解決型の成長を目指すしかなく、そのためには、やはり第4次産業革命やAI革命などと言われる新しい時代の波に乗ることが有効と説く。
『今そこにあるバブル』滝田洋一/日経プレミアシリーズ/ 918円
(右)たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。tomotaro-t.jimdo.com
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