世界の贅沢、NILEの贅沢

なぜ、アメリカの不動産なのか。背景として注目されるのが、堅調に続いている人口増加だ。先進国の中では異例と言うべきか、アメリカは出生率が高く、さらに移民が多い。その増加する人口に支えられて、今後も住宅需要が高まると予測されている。加えて、「マイホームを新築して長く住み続ける」人の多い日本と違って、アメリカではライフステージやライフスタイルに合わせて柔軟に住み替えるのが一般的。「すぐに手に入る中古住宅」の流動性が高く、住み手や買い手が見つかりやすい。「空室リスク」が低いのだ。しかも、評価額は土地よりも建物がメイン。きちんとメンテナンスさえしていれば、築年数が資産価値へ影響する度合いが低い。オーナーにとっては、賃貸によるインカムゲインと、売却によるキャピタルゲインの両方で、リスクを抑えられるわけである。
　さらに注目したいのは「税メリット」だ。もちろん国内・海外を問わず、適用されるのは日本の税制。確定申告に際し、不動産運用による収益（不動産所得）に対して、運営に関わる必要経費を申告できる点は同じだ。また建物を対象とする減価償却の仕組みにも変わりはない。しかし減価償却の対象となる「建物」の割合が大きく異なる。というのも日本と違ってアメリカでは、築古の木造物件であっても土地より建物の方が高く評価されるからだ。つまり耐用年数を超えた中古物件で「土地＋建物」の価格が同じならば、国内物件よりアメリカ物件の方が大きな減価償却費を計上でき、その分、課税額を抑えられる。多くの資産家や投資家がこのメリットに注目し、参入を始めている。
「アメリカ不動産」の投資には、頼れる“サポーター"が必要だ。その重要な役回りを任じるのが、物件選びから管理、将来の売却まで、投資家の資産形成をトータルにサポートするオープンハウスである。
　同社が自社で保有する物件は、アメリカの中でも市場環境に恵まれた、注目度の高いテキサスを中心に、専門家の視点で「投資に適している」と判断され、修繕・リノベーションされたもの。選び抜かれた優良物件から、顧客の要望にマッチするものを紹介する。また、資金面では、収支計画の作成から融資実行までをサポート。オープンハウスのグループ会社ＩＢＮｅｔが、アメリカ不動産を担保とした画期的な融資商品をスタートさせ、「売買価格の70％、諸条件をクリアすれば90％の融資も可能」だという。もちろん将来を見据えた売却の際のアドバイスも万全。市場環境や内外情勢、アメリカ特有の商習慣などを精査した上で、効果的なタイミングで可能な限り高い価格での売却を目指す。何より安心なのは、「現地法人とのパートナーシップ」といったスタイルではないところ。すべてのサポート業務が自社並びにグループ会社に一元化されている。だからこそオーナーからの信頼度が高いのだ。
　興味のある方はぜひ、同社主催のセミナーに足を運んで欲しい。アメリカ不動産投資の妙味に触れる、有益な話が聞けることを請け合おう。

●オープンハウス 銀座サロン　TEL03-6263-9681

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