結果、将来的に多くの人々が賃上げの恩恵に浴し、次第に個人消費の流れが太くなっていくことも大いに期待できる。実際、先に発表された米10―12月期ＧＤＰ・確報値は前期比年率＋2.1％と市場予想の＋2.0％を上回り、同期間の米個人消費は＋3.5％と改定値の＋3.0％より大幅に上方修正された。
一方で今、米国内の様々なインフラが深刻な老朽化問題を抱えており、大規模な財政の出動が不可欠になっているという事実も見逃せない。一部の地域では巨大ダムが決壊の危機に見舞われ、都市の腐敗した水道管は健康被害をもたらしているとされる。鉄道などの公共交通網や道路の乱れなども深刻な状況で、米国土木学会は2013年から2020年までに、交通や水道などインフラ整備に１兆６千億ドルが新たに必要だと試算している。実際、米大統領は４月４日に財界首脳との会合で「インフラ整備計画の規模が１兆ドルを超える可能性がある」との考えを示した。
よって、いずれ米国の財政政策は本格的に動き出す可能性が高いと見られる。その結果、あらためてドルが買い直される展開となれば、日本株にも一定の上値余地が広がってくると期待したい。
米ゴールドマン・サックスによれば、2017年３月期の日本企業の予想増益率は12.5％で、この数値をもとに試算される日経平均株価構成企業の平均1株利益は1350円程度となる。続く2018年３月期も２ケタ増益を見込む市場関係者は多く、仮に10％増益であるとすれば日経平均構成企業の平均1株利益は1485円、これに金融危機以降の平均ＰＥＲ（株価収益率＝約15倍）をかければ、日経平均株価のフェアバリューは２万2000円をゆうに超えるという計算になるのだ。
一方で今、米国内の様々なインフラが深刻な老朽化問題を抱えており、大規模な財政の出動が不可欠になっているという事実も見逃せない。一部の地域では巨大ダムが決壊の危機に見舞われ、都市の腐敗した水道管は健康被害をもたらしているとされる。鉄道などの公共交通網や道路の乱れなども深刻な状況で、米国土木学会は2013年から2020年までに、交通や水道などインフラ整備に１兆６千億ドルが新たに必要だと試算している。実際、米大統領は４月４日に財界首脳との会合で「インフラ整備計画の規模が１兆ドルを超える可能性がある」との考えを示した。
よって、いずれ米国の財政政策は本格的に動き出す可能性が高いと見られる。その結果、あらためてドルが買い直される展開となれば、日本株にも一定の上値余地が広がってくると期待したい。
米ゴールドマン・サックスによれば、2017年３月期の日本企業の予想増益率は12.5％で、この数値をもとに試算される日経平均株価構成企業の平均1株利益は1350円程度となる。続く2018年３月期も２ケタ増益を見込む市場関係者は多く、仮に10％増益であるとすれば日経平均構成企業の平均1株利益は1485円、これに金融危機以降の平均ＰＥＲ（株価収益率＝約15倍）をかければ、日経平均株価のフェアバリューは２万2000円をゆうに超えるという計算になるのだ。
（左）たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。tomotaro-t.jimdo.com
（右）日本が生み出すべきイノベーションの方向性とは？今や知る人ぞ知る「イノベーター経営者」が著したイノベーションの教科書・第２弾。「イノベーションとは『技術革新』のことではなく、人々の役に立つ『革新的価値』を生み出すこと」、「イノベーションは常に異質の組み合わせでしかない」など、一言一句に目からうろこが落ちる思い。今まさに第4 次産業革命の時代にあって「課題先進国の日本に住んでいることはビッグチャンス」といった指摘には誰もが勇気づけられることだろう。
『日本流イノベーション』吉村慎吾／ダイヤモンド社／1,620円
（右）日本が生み出すべきイノベーションの方向性とは？今や知る人ぞ知る「イノベーター経営者」が著したイノベーションの教科書・第２弾。「イノベーションとは『技術革新』のことではなく、人々の役に立つ『革新的価値』を生み出すこと」、「イノベーションは常に異質の組み合わせでしかない」など、一言一句に目からうろこが落ちる思い。今まさに第4 次産業革命の時代にあって「課題先進国の日本に住んでいることはビッグチャンス」といった指摘には誰もが勇気づけられることだろう。
『日本流イノベーション』吉村慎吾／ダイヤモンド社／1,620円
