田嶋智太郎(たじま・ともたろう)
http://www.e-minamiaoyama.com
経済ジャーナリスト。金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。新著に『はじめてのFX「儲け」のコツ』（アルケミックス刊）がある。
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経済ジャーナリスト。金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。新著に『はじめてのFX「儲け」のコツ』（アルケミックス刊）がある。
借入金の返済猶予を実施すれば、それは多くの金融機関にとって「命取り」となりかねない。結果、かえって新規融資にブレーキがかかる可能性があるうえ、金融機関の経営が不安視されれば預金保護を通じて国民負担が増す。何より、現実問題として銀行株が売り叩かれ、東証全体の時価総額が低減することにより東証株価指数（TOPIX）が値下がりしている。今後、株安の逆資産効果が日本経済に悪影響を及ぼすことが懸念される…。
首相が表明した温暖化ガスの削減目標（1990年比25％削減）も一つの懸念材料。目標達成のために企業活動に制限がかかり、家計負担が増すこととなれば日本経済の先行きには暗雲が立ち込める…。（2009.09.18）
首相が表明した温暖化ガスの削減目標（1990年比25％削減）も一つの懸念材料。目標達成のために企業活動に制限がかかり、家計負担が増すこととなれば日本経済の先行きには暗雲が立ち込める…。（2009.09.18）
