世界の贅沢、NILEの贅沢

そうでなくとも、生活者重視を第一義とする民主党は「円高を許容する」という観測が根強い。もちろん、結果的に過度な円高が進行すれば、回り回って結局は肝心の生活者が痛い目に遭うのだが…。
　連立政権に社民党が加わったことで、米軍再編問題やインド洋での給油活動に対する政策の行方を通じて日米関係が冷え込む可能性も指摘されている。これも円が買われる一つの材料と見做される可能性がある。
　また、郵政・金融担当相は、こともあろうに中小企業融資の返済猶予制度を創設する考えを表明している。あまりに不見識（＝金融に関して無知）であり、見当違いの「人気取り」と言うしかなかろう。