「投機熱と税金が、石油製品の価格上昇の背景にあるため、原油が増産されても価格上昇は緩和されない」というサウジアラビア
の声も。
6月22日にサウジアラビアのジッダで開かれた産油国・消費国の緊急閣僚会議をひとつの契機に、サウジア
ラビアやクウェートは増産の意向を表明した。安全保障の観点からも米国寄りのサウジアラビアが消費国
側の意向を汲み、それにクウェートが歩調を合わせた格好だ。しかし、産油国側は決して一枚岩ではなく、結
局のところ緊急会合における強調増産に向けた合意は空振りに終わった。なにしろ、消費国側（とくに米国）
は「産油国が増産しないのが悪い」と主張し、対する産油国側は「既に十分な原油を供給しており、価格高騰
の原因は米国のサブプライム住宅ローン問題を契機とした投機の動きなどにある」との主張を繰り返して
いるのだから、双方は相容れない。
